【はじめに】
欧米では企業の人材募集や人事評価の際に欠かせないジョブディスクリプションですが、近ごろ日本でもリモートワークの普及とともに、ジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたことから、注目を浴びてきています。
この記事では、ジョブディスクリプションについてわかりやすく解説します。
【ジョブディスクリプションとは】
ジョブディスクリプションとは、「職務記述書」ともいわれ、社員や採用する人材の職務・責任範囲・必要なスキルなどを具体的にまとめた書類のことを指します。
これは、組織の生産性向上や人材マネジメントの効率化を目的に作成します。
そもそも、日本ではジョブディスクリプションはあまり普及していませんでした。
その理由には、日本型雇用による賃金制度の影響が挙げられます。
日本型雇用とは、労働者にとっての「三種の神器」と言われている「終身雇用」「年功序列」「企業別労働組合」という3つの制度に支えられてきた「職能給」のことです。
職能給とは、仕事を行う「人」を問う賃金制度であり、勤続年数や役職などが重視されています。
一方、欧米では通常「職務給」が使われています。
職務給では、仕事の「内容」によって賃金が変わるもので、「仕事の難易度」や「重要度」が賃金に影響を与えます。
欧米では企業の人材募集や人事評価の際に、ジョブディスクリプションが欠かせないものとなっています。
近年、「年功序列制度が崩壊しつつある」「スキルを生かした転職が当たり前になってきた」などの背景から、即戦力を求める企業が増えてきました。決まったポジションの増員や欠員補充に、ジョブディスクリプションの活用が期待されているのです。
【作成するメリット・デメリット】
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ジョブディスクリプションを作成するメリット
①公平な人事評価が可能
ジョブディスクリプションの内容に沿って評価を下すため、給与や賞与について理由を分かりやすく説明できます。
そのため、従業員との認識のずれが生まれにくく、不平不満を減らすことができます。
また、人事担当者にとっても評価がしやすく、短時間で評価を終えることができます。
職務とその目標などを可視化できるため、社員のモチベーション管理にも役立ちます。
②専門人材を採用できる
ジョブ型雇用で採用した人は、ジョブディスクリプションの要件を満たす人材ですので、企業が求めるスキルをすでに持っており、採用時のミスマッチも予防できます。
また、専門スキルを習得しているため、即戦力としての活躍が期待できます。
③人材開発、育成につなげられる
企業が求めるスキルをすでに持っており、専門職としてさらにスキルを磨くことが可能なので、高い従業員育成につなげることができます。
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ジョブディスクリプションを作成するデメリット
①作成時に工数がかかる
やはり、しっかりとしたジョブディスクリプションを作成するとなると、手間がかかります。
②定義された業務しかしない
ジョブ型雇用で採用した場合、ジョブディスクリプションに記載されている業務しかしない可能性が出てきます。
ですので、ジョブディスクリプションを作成するときには、細かい業務までも記載しておくと良いでしょう。
また、面接時などに、ジョブ型雇用ではあるけれど、必要に応じて他業務に手を貸してもらう場合もある、という点を伝えておくこともオススメです。
③ゼネラリストが育ちにくい
ゼネラリストとは、「保有している知識や技術、スキルが広範囲にわたる人」のことで、会社では、会社全体を統括する管理職に該当します。
ジョブ型雇用で採用された人材は、その道のスペシャリストとして職務に携わります。
専門家が育ちやすい一方、ゼネラリストは育ちにくいと言えるでしょう。
【ジョブディスクリプションの作成方法】
作成の段階としては、まず、現場へのヒアリングを行い、業務を把握する必要があります。そこからジョブディスクリプションを作成します。
そして、その出来上がったジョブディスクリプションについて、経営層をはじめ複数名で検討を行うのです。
ジョブディスクリプションに似ていると言われるものに、「募集要項」がありますが、大きな違いがあります。
ジョブディスクリプションは「職務内容」が重視され、「職務の詳細説明」「その職務が必要な背景」「責任範囲」「求められる資質」「歓迎されるスキル」などをできる限り詳しく記載しますが、一方募集要項は、「待遇」の説明を重視した内容になっています。
スペシャリストを採用・育成するのに優れた人事制度といわれる、最近注目されているジョブ型雇用には、このようなジョブディスクリプションが欠かせないものとなっています。
以下は、ジョブディスクリプションに記載する必須項目です。
ジョブディスクリプションの記述項目
・職務
・配属部署、チームの詳細
・職務の定義
・責任や権限の範囲
・具体的な職務内容
・学歴
・必要とされるスキル、資格、能力
・歓迎されるスキル、資格、能力
・給与、待遇
・目標、評価方法
・勤務地、勤務形態
・人物像
ジョブディスクリプションの項目には、特別なルールはありません。
この他にも、自社で必要だと感じることは、積極的に記載しましょう。
【まとめ】
いかがでしたか？
ジョブディスクリプションは、一度作成して終わりではなく、現行の職務内容と合っているかどうか、複数人で定期的な見直しを行うことが大事です。
その時その時で採用市場も変わりますし、何よりも自社が求める人材は、変化するものです。
ジョブディスクリプションにはメリット・デメリットがありますが、最近は専門職の需要が増加しており、日本でも更に注目され広がっていく可能性があります。
導入を検討されるときには、自社が求める人材像や雇用制度のあり方など多種多様な視点から検証してみてはいかがでしょうか。
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