【はじめに】
2018年に経済産業省から示された「2025年の崖」から由来する「2025年問題」。
その2025年が、とうとう来年に迫ってきましたが、具体的にどんなことが問題となっているのか、詳しく知っていますか？
ここでは、詳しい2025年問題の内容から、具体的に企業がしておきたい対策について考えていきます。
【2025年問題とは】
「2025年問題」という言葉は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘された、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できない場合に発生する経済損失やリスクを指す「2025年の崖」からきています。
日本の人口は2010年（平成22年）を境に減少を続け、2025年（令和7年）には約800万人いる1047～1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることで、後期高齢者の割合は、2025年には全人口の17.8%まで増加するとされています。
つまり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるのです。
このように、日本の人口の年齢別比率が急激に「超高齢化社会」へと変化し、社会構造や体制が大きな転機を迎えることで、雇用、医療、福祉などの、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを、2025年問題といいます。
【2025年問題の主な影響】
2025年問題はどの業界にも影響を与えるとされており、現時点で安定している企業も、きちんとした備えがなければ、2025年問題の影響を受けて意気込みや勢いも衰えてしまいます。
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2025年問題の主な影響 |
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1. 深刻な労働人口の不足 2. 社会保障費の増大や不足 3. 医療、介護分野の整備の必要性 4. 少子化対策の必要性 5. IT人材の不足 6. 75歳以上の後期高齢者の増加による医療費負担 7. 介護費の増額 |
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題でしたが、2015年（平成27年）年以降は、「高齢者数の多さ」が問題となっています。
急速に増加する高齢者とは逆に、社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるだけでなく、少子化対策や医療、介護分野の整備なども急務となってきているのです。
【対策】
特に各企業に関わってくるのが「深刻な労働人口の不足」です。
これは、2025年を待たずしても、すでに人手不足が叫ばれているので、既に対応を行っている企業も多くあるでしょう。
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企業が今、人材不足に講じるべき対応策 |
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・高齢者・女性・外国人の積極雇用 ・DX推進による業務効率化 ・事業承継支援の活用・検討 ・賃金のベースアップ ・副業の許可・制度化 ・離職率低下のための制度を充実させる ・多様な雇用形態の導入 ・パブリックリレーション（PR活動）体制の確立 など |
もちろん企業だけでなく、国も「介護人材の確保」や「介護保険制度の改革」「社会保障費の見直し」「現役世代への待遇見直し」「多様な人材確保のための施策」「予防医療への取り組みの拡大」など、2025年問題への対応が多く求められています。
【その先にある2040年問題】
では、この2025年問題を乗り越えれば、もう安心なのでしょうか。
残念ながら、そうはいきません。
今後の日本社会では、少子高齢化も続いていくため、「2025年問題」の先も、継続的に社会問題が発生し続けるといわれています。
そうした問題は5年ごとの「2030年問題」「2035年問題」「2040年問題」と呼ばれ、問題の深刻さと内容が変わっていきます。
特に「2040年問題」は、1971年から1974年にかけて生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳を超えるため、高齢化の進行が加速します。
「2025年には後期高齢者の割合が全人口の17.8%まで増加するとされている」と前述しましたが、2040年には65歳以上の割合が全人口の約35％になると推測されています。
また2040年には、建設後50年以上が経過する公共施設やインフラが全国的に増えることもあり、限られた労働力や財源でどのように対応するかも大きな課題となっています。
【まとめ】
いかがでしたか？
2025年問題は、一気に後期高齢者の割合が増加することから、社会に与える影響は大きいと予測されています。
特に企業は、労働力を確保するために早急に対策を考えていく必要があります。
「2025年問題」は、日本で生活するすべての人に関係がある深刻な問題です。
しかるべき対策を取り、2025年問題の影響を最小限に抑えられるようにしましょう。
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